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チケット転売問題とは?せどり転売の仕入れで注意したいこと

せどり転売は初心者でも比較的成果を出しやすいビジネスモデルですが、問題が全くないわけではありません。その中でも、特にチケットの転売問題は、社会問題化しているといえます。

せどり転売をする人は、このチケット転売問題からしっかりと注意点を学び、違法性のないように実践していくべきです。今回は、チケット転売問題や、せどり転売仕入れなどで注意をしたいことを、詳しく解説していきます。

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チケット転売問題とは?

チケット転売問題とは、人気のアーティストなどのライブチケットを転売目的で購入し、常識的な範疇を超えた額で売却し、多額の利益を得る行為を指します。

コンサートチケットを特定の個人や業者が買い占めて、転売額を10倍、20倍と不当に釣り上げていくので、チケットを本当に欲しいファンが中々手に入らないという現象が起きています。

さらに、ファンが「高額なチケットを購入したため、グッズなどが買えない」「購入したはいいが、偽造チケットだったため、入場できない」といった迷惑を被っている、というのが業界団体の主張です。

2017年5月には、このチケット転売で1,000万円の高額な利益を得たとして、東京都迷惑防止条例違反容疑により、男性が逮捕されたという事件が起こりました。いわゆるダフ屋行為でチケットを買い占め、不当な額で転売していたわけです。

またファンも高額になったチケットを購入したいために、その資金欲しさにチケット転売をするという事例も増えています。

2016年8月には、朝日新聞と読売新聞に、業界団体やアーティストが「高額転売に反対します」という意見広告が掲載され、一般的にも注目を集めるようになりました。

チケット転売に関する事件が続出

チケット転売に関する事件は後を絶ちません。

中には、「人気バンドのライブチケットを販売します」とツイッター上で投稿して、金を騙し取るといった詐欺犯罪も勃発しています。しかも10代の若い男女がこういった犯罪行為に走る行為が目立っています。

ライブ会場でのダフ屋行為は摘発されるため、インターネットを通した転売が多くなっていますが、今後どんどん摘発されるのではないかという見方があります。2017年9月には、電子チケットを転売目的で取得した男性が詐欺罪で有罪判決になっています。

従来は野放し状態になっていたインターネット上での高額転売が、券面価格の数倍の価格で取引された場合に詐欺行為に値する、と判決された事例になりました。

チケットのネット転売者の中には、高額の利益を隠して、国税局から摘発されている例も目立ちます。

高額転売の問題点とは?

チケットの高額転売の問題点は、スマートフォンなどの普及により、誰でもネット上でダフ屋行為が容易にでき、ファンが高額でチケットを購入ぜざるを得ない状況になっていることです。

ファンは、本来は支払う必要がない金額を上乗せして支払う羽目になったり、ファン自体が高額チケットを購入するために不正な転売行為をし、負の連鎖が続いている点が問題です。

本当にライブに行きたいファンにチケットが行き届かず、アーティスト側やプロダクション側にとっても、収益源であるライブグッズ収入に影響が出ます。

公共の場で、転売目的で不特定多数に対して転売する行為はダフ屋行為とみなされ、各都市の迷惑防止条例で禁止されています。(中には条例がない自治体もある。)

しかし、インターネットでの売買は、公共の空間でのダフ屋行為と明確に定義されているわけではなく、迷惑防止条例が適用されるかといえば、そうではありません。チケット高額転売は、そうした法律の穴を狙った行為といえるでしょう。

業界団体が対策

上述のようなチケット転売問題が社会問題化していることを受け、一般社団法人日本音楽制作者連盟や日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会などの主要一般社団法人団体が、一般紙の意見広告に出稿しました。

そして、有名アーティスト100組以上や、FUJI ROCK FESTIVALなどの主要イベントも賛同者となっています。

さらに、2017年5月には、「公式チケットトレードリセール」というサイトを、業界団体が開設し、主催者が合意した転売チケットなら、券面価格で転売することができるようにしました。

これは、やむえない事情でライブに行けなくなった人が、適正価格で取引ができるサイトです。

しかし、実際には公式的な転売サイトを開設しても、非公式なサイトが多数存在しているため、価格のコントロールが難しく、転売業者の仕入れ先になっているという懸念もあります。

問題解決にはどうすればいいのか?

これらのチケット問題を防ぐためには、ネット上でのチケット転売を禁止する法律を改正する必要があるといえますが、物を安く仕入れて高く売るのは、市場経済では当然の行為といえるため定義付けが難しい点です。

どこまでが高額で、どこまでが適正価格になるのかという点も論議が必要でしょう。また、ユーザーのニーズに対しての主催者側の価格設定も、こうした転売業者が横行する一因なのではないかという声もあります。

特に人気アーティストのライブは供給量に対して、需要があまりにも高いため価格が高騰するのは当然であり、転売業者はそういったユーザーのニーズに応えている、という見方もできなくはありません。

その点の線引きは、今後議論が必要です。最近では一つの対策として、電子チケットの普及も進んでいます。

スマホのアプリだけで動作し、スマホ画面にスタンプを押すだけで入場できる仕組みで、チケットをメディア化することで対策をしています。

今後は、チケット価格に幅を持たせることや、顔認証などの本人確認、転売チケットかどうかの確認の徹底化、ユーザーへの啓蒙活動など、やるべきことは山積しています。

せどり転売仕入れなどで注意をしたいこと

せどり転売で注意したい点はいくつかあります。以下まとめてみました。

チケット類は注意が必要

プレミアムチケットなどの転売について、もし何らかの都合で行けなくなった場合の販売それ自体は違法行為にはなりませんが、営利目的でオークションなどで値段をつりあげて販売した時は、違法になる可能性があります。

また転売目的で大量に購入したり、最初から原価より法外な価格で出品すると罰せられるケースがあります。

転売目的かどうかは、以下の点で判断されるようです。

  1. 継続的な購入をしている。
  2. 定期的に大量に購入している。

チケットを購入したけど、用事でどうしても行けなくなったという場合は、「公式チケットトレードリセール」などの公式的なサイトを活用して、利益を乗せないように販売しましょう。

各種チケットを転売する場合は、各都道府県の条例の範囲内で行うことが重要です。

古物商許可証は必要?

古物商とは、中古品や転売を目的とした新品を売買または交換する個人、業者を指します。古物商許可証とは、警察に届け出をして許可を得なければなりません。

結論としては、せどり転売も古物証に当たるため、許可が必要です。ただし、家の不用品や衣類をオークションで販売する場合は、該当しません。

購入した洋服のサイズが合わないという理由で、ネット販売しても問題はないです。要は、仕事としてせどり転売を行っているかどうかが重要です。

現在では、警察もそこまで細かく取り締まっていないようですが、安心してせどり転売に取り組みたい人は、是非届け出をしましょう。必要書類に記入をして、19,000円の手数料さえ支払えば入手できます。更新も不要です。

一般的なモラルを守る

ビジネスの基本は、ユーザーに価値を届け、その対価としてお金をいただくことです。チケットの高額転売などは、ユーザーの感情を利用して、自分が大きく利益を得ようという動機が働いているケースがほとんどだといえるでしょう。

せどり転売は、ユーザーが必要としている物品やサービスを適正な価格で提供してこそ、お互いにWin-Winとなります。自分だけ買い占めて、他のユーザーが不利益を被る行為は不適切です。

チケット関連のみならず、どんな商品やサービスも一般的なモラルを守り、ユーザーに喜びを提供するというマインドで行いましょう。

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まとめ

せどり転売でチケットを不当に買い占め、高額で売却するという問題が社会問題化しています。スマートフォンの普及により、個人が気軽にチケットを売買できるようになったことが背景です。

中には、法外な金額で販売したり、お金をだまし取ったり、所得を隠すなどの違法行為が行われています。

今後は法整備も含めた対策が必要とともに、転売を行う人は一般的なモラルを守り、チケットなどは転売目的で大量に仕入れないなど、徹底することが重要でしょう。

 

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[記事公開日]2018.03.23
[最終更新日]2018.09.06
[ライター]ワカさん