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アフィリエイトと関係は?2018年6月1日に新医療広告ガイドライン施行

2018年6月1日より、改正医療法に基づく新医療広告ガイドラインが施行されました。医療機関のWebサイトを作成、更新する場合は注意が必要でしょう。

健康・医療系のアフィリエイトサイトを運営している企業や個人においても、よくガイドラインを理解する必要があります。

今回は、その新ガイドラインについてと、アフィリエイトサイトを運営する個人や企業がどんな対応をするべきかについてまとめてみました。

改正医療法に基づく新医療広告ガイドラインについて

今回の新医療広告ガイドラインの最大の焦点は、これまで広告の扱いを受けなかったWebサイトが広告の扱いを受けることになった点でしょう。

>>医療広告ガイドライン(PDF)

以下、主な変更点をまとめてみました。

医師略歴中の専門医や学会の表記について

Webサイトやホームページに医師の略歴や、専門医や指導医の資格の記載をしているものは多いですが、こちらについて規制が入っています。

新ガイドラインによると、専門医の資格については、厚労省が認可している学会の専門医等の表示はOKですが、それ以外はNGになるようです。

また研修については、研修の内容が様々だという理由から線引きが難しく、広告可能な事項となっていません。よって、研修については、全て記載がNGとなっています。

ただし、記載OKとなるケースもあり、Webサイトに問い合わせ先が記載されていれば、厚労省に届け出をしていない学会や研修でも記載がOKになる場合があります。

自由診療の価格表示

自由診療については、基本的に価格を表示する必要があります。

自由診療は、保険診療と異なりその内容や医療機関が大きく異なるので、その内容を明確化して、内容や価格をしっかりとユーザーに可能な限りわかりやすく情報提供をする必要があるということです。

価格表一覧のページもありますが、基本はそれぞれのページで価格表示が必要です。

ビフォー、アフター画像について

よく医療系や健康系サイトでみかけるビフォー、アフター画像については、一旦禁止になったそうですが、条件付で記載が可能です。

ビフォー、アフターの写真の下に具体的な治療内容や、副作用、リスクなどを十分に説明をしているものに関しては、記載ができるようです。

これらの十分な説明がない場合は、掲載禁止となっています。また手術、処置などの効果や有効性を強調するビフォー、アフターの写真もNGです。

認められていない標榜科目の記載

新医療広告ガイドラインでは、「医科に関する名称」、「歯科に関係する名称」で記載してはいけない科目を定めています。

「医科に関する名称」では、呼吸器科、消化器科、女性科などで「歯科に関係する名称」ではインプラント科、審美歯科などを標榜科目として表示することがNGとなります。

専門外来という表現の使用

専門外来というワードは、よく医療機関の中でもよく使用されているワードですが、診療科名と認識を与えてしまう事項ということで、広告可能な事項ではないとしています。

ただし、〇〇専門外来という表記をしないで、「糖尿病」、「花粉症」、「乳腺検査」などの特定の専門性の持った治療や検査を外来患者に実施する旨を伝えるのは可能としています。

アンチエイジングという表現について

アンチエイジングという表現は一切NGとなっています。アンチエイジングクリニックなどの表現もNGで、アンチエイジングは診療科名として認められていません。

公的な医療保険の対象や、医薬品医療機器等法上の承認がある医薬品などを使用した診療ではないので、広告としてはNGとなっています。

その他の主なNG項目

その他の主なNGとなっている内容としては、病人が回復して元気になっているイラストの使用は誇大広告となるのでNGとなっています。

また、治療が終了した患者の主観に基づく、体験談を掲載するのもNGとなっています。

ただし、個人が運営しているブログなどで、医療機関が便宜を図って依頼などしていない場合は広告に該当しないとのことです。

その他には、有名人や著名人が治療を受けていますという表現や、新聞雑誌で取り上げられましたという表示もNGです。

また注意したいのが、WebサイトだけではなくSNSやブログも対象になるので、医療機関が運営しているものが明確な場合はNGとなります。

「インターネット上の広告」と認識されるものは全て対象となります。

アフィリエイトの際に注意すること

気になるのは、アフィリエイトサイトを運営している方ですが、

「医療に関する広告規制の対象者」として

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に
関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除く
ほか、これを広告してはならない。」とあるように、医師若しくは歯科医師又は病
院等の医療機関だけではなく、マスコミ、広告代理店、患者又は一般人等、何人も
広告規制の対象とされるものである。
また、日本国内向けの広告であれば、外国人や海外の事業者等による広告(海外
から発送されるダイレクトメールやEメール等)も規制の対象である。

と書かれています。

「マスコミ、広告代理店、患者又は一般人等、何人も広告規制の対象とされる」となっていますので、たとえアフィリエイトサイトであっても、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所」に関する内容を扱う場合には、規制の対象となるので、注意が必要です。

虚偽、薬機法違反、無理な誇大表現の3つは特に気をつけてWebサイトを作成し、ガイドラインの内容を理解して作成し、もし何か疑問点や曖昧な点があったら専門家に相談することが必要でしょう。

迷ったら各自治体の窓口へ

厚生労働省のサイトには、「医療に関する広告については、医療機関を所轄する自治体の窓口へ連絡を」とあります。判断が微妙な場合は、各自治体の窓口へ連絡をして、曖昧な点やわからない点を確認しましょう。

>>医療広告相談窓口一覧(PDF)

まとめ

2018年6月1日より、改正医療法に基づく新医療広告ガイドラインが施行され、アフィリエイトを運営している企業や個人にも、直接的にも間接的にも影響があります。

ガイドラインで重要なのは特に、虚偽、薬機法違反、無理な誇大表現の3つで、Webサイトを作成する際には気をつける必要があります。

Webサイトだけではなく、SNSなどや、個人ブログも対象になるので注意しましょう。

アフィリエイトサイトを運営していて、もし曖昧な部分やわからない点があれば、各自治体の窓口へ連絡をして確認をするのが良いでしょう。

[記事公開日]2018.06.08
[最終更新日]2018.11.19
[ライター]ワカさん