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通販会社に措置命令!アフィリエイト記事も景品表示法の対象内

2018年6月15日、消費者庁は、虚偽のダイエット効果の表示や二重価格表示を行っていた化粧品・健康食品の通販事業者株式会社ブレインハーツに対して、景品表示法に基づく措置命令、及び課徴金納付命令を行いました。

同社は、取扱商品について根拠のない痩身効果を謳ったり、実態のない販売価格を参考価格と記載したりしていました。

同社は、アフィリエイト広告を集客の柱としており、消費者庁は同社のランディングページをもとに作成されたアフィリエイト記事も景品表示法違反になりうると指摘しました。

公式サイトのみならず、アフィリエイト広告のリンク先でも周知文を掲載するように命令しています。

アフィリエイト記事自体は違反認定されませんでしたが、アフィリエイト記事も景品表示法の規制の対象となるため、アフィリエイターは記事を作成する際、景品表示法違反にならないように十分気をつける必要があります。

今回の記事では景品表示法の概要と、アフィリエイターが記事作成に当たって注意すべき点について解説しています。

景品表示法ってどんな法律?

景品表示法とは、消費者に対して誤解を与えるような表示の、あるいは過大な景品つきの商品やサービスを規制する事により、消費者を保護する法律です。

消費者は通常、より安く、良い商品を求めます。事業者もそのことを十分に理解しているため、広告(見せ方)を工夫し、他社との差別化を測ります。

しかし、商品を良く見せようとするがあまり、虚偽の内容を記載したり、誤解を与えるような表現をしたりするのは、許されることではありません。

消費者はもちろん、正当に宣伝をしている他社にも不利益を与えることになるからです。こうした不当な表示を規制し、消費者が安心して商品やサービスを選べる環境を整えるのが、景品表示法の役割です。

景品表示法に違反した場合は措置命令が下されます。

景品表示法の措置命令とは?

景品表示法の措置命令とは、消費者庁が、景品表示法に違反した事業者に対して、誤認の排除や再発防止策の実施などを命ずることです。

また、特定の要件を満たした場合、消費者庁は事業者に対して、課徴金の納付命令を命じます。課徴金は、消費者庁を含めた各行政庁が、違反事業者に対して支払わせるお金のことです。

景品表示法の「2つの誤認」

景品表示法の不当な表示は、大きく「優良誤認」と「有利誤認」に分けられます。

優良誤認とは、商品やサービスが実際よりも良いものであると誤認させる行為です。

例えば、実際には海外産である商品を「国内産」と偽ったり、ソーシャルゲームのガチャのSSRの排出率が本当は1%であるにもかかわらず、3%であると偽ったりする行為は、優良誤認とみなされます。

一方、有利誤認とは、販売価格などの条件を実際よりも安く、あるいは有利に見せかける行為のことです。

例えば販売実績がほとんどない価格を「過去の価格」として表示し、現在の価格を安く見せる二重価格表示は、典型的な有利誤認です。

今回の事例の詳細

消費者庁は、株式会社ブレインハーツの5社製品に対して景品表示法認定を下しています。

例えば、同社のダイエットサプリ「グリーンシェイバー」は、根拠なく「確かな臨床試験がありながら『痩せすぎ』の健康被害により機能性表示食品から除外された製品」と謳ったり、架空の新聞記事や架空の認定制度の許可を取得していると表示していたこと(優良誤認)が、違反認定の決め手となりました。

また、販売実態がないにもかかわらず、「通常価格74,500円(税抜)→限定特価14,900円(税抜)」と記載し、通常価格と比べて、大幅な値下げが行われているかのような印象を与える二重価格表示も行っていました(有利誤認)。

アフィリエイト記事も景品表示法の対象内

株式会社ブレインハーツは、アフィリエイト広告を中心に集客を実施していました。

今回はアフィリエイト記事に対しては景品表示法違反の認定は下されませんでしたが、アフィリエイト記事も(というよりは、ありとあらゆる広告が)景品表示法の規制の対象です。

記事内に虚偽の内容を記載したり、二重価格表示をしたりするのは、極めてハイリスクな行為であり、真に慎むべきです。

意図的でない虚偽の内容の掲載も違法行為ですので、記事を作成する際にはクライアントの話を鵜呑みにせず、情報を確認しながら書いていきましょう。

[記事公開日]2018.06.25
[ライター]佐久間